東証プライム市場のIR資料英文開示義務化が2025年3月に迫る中、多くの企業が翻訳対応を迫られています。さらに、日本取引所グループは、プライム市場以外のスタンダード市場やグロース市場の企業にも自主的な英文開示を推奨しています。 英文開示を行っているものの、日本語開示後に英語版を準備・開示している企業も多いのではないでしょうか。 本記事ではIR情報の日英同時開示のためにIR翻訳で押さえるポイントと、IR翻訳を内製化するメリットを詳しく解説します。
公開日: 2024/07/29 | 更新日: 2024/09/13